鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が議会を招集せず、専決処分を乱発している問題で、同県の伊藤祐一郎知事は２日、地方自治法に基づき、竹原市長に対し議会を招集するよう是正勧告した。同県が市町村の施策に対し是正勧告したのは初めて。

県市町村課長が午前９時、阿久根市の総務課長に勧告書を渡した。ただ、勧告に法的拘束力はなく、竹原市長が勧告に応じる可能性は低そうだ。

竹原市長は６月定例議会を開かず、職員らの賞与半減などを専決処分で決めた。反市長派議員は６月８日、市長に臨時議会の招集を要求。伊藤知事は同２２日、同法に基づき議会招集などを求める「助言」をし、２５日には約１時間１５分にわたり竹原市長の説得を試みたが、竹原市長は招集期限の６月２８日を過ぎても招集しなかった。

伊藤知事は２日の定例会見で阿久根市の現状を「法が想定しない違法状態。法治国家なので速やかに対応してほしい」と述べた。

竹原市長が勧告に従わない場合、同法では総務相の指示があれば知事は「是正要求」する。市長はこれに従う義務はあるが、罰則規定はない。伊藤知事は「常識人が制度運営することが（地方自治法の）前提になっているが、議長にも招集権を与えることも検討しないといけないかもしれない」と述べた。
 

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